アメリカ発サブプライム問題が世界中に金融不安をばら撒き、各国で金融収縮が起こりました。みんな経済困難を見越してお金を使わなくなった。当然、モノが売れなくなります。とりわけ高額商品の自動車や家電機器の販売台数が落ちています。

新年早々、不景気な話は避けたいのですが、マスコミは派遣労働者のような非正規労働者の失業問題を刻々、報道しています。まるで日本中がホームレスになるかのような騒動です。昨年９月、リーマン・ブラザーズの経営破綻がニュースとなって以降、騒ぎが拡大しました。（リーマンブラザーズの起源は雑貨屋創業が１８４４年、リーマンブラザーズを名乗ったのが１８５０年で、１５８年の歴史に幕です）

ドイツからの移民、ヘンリー・リーマンが南部アメリカ、アラバマ州モンゴメリーで日用雑貨店を開いたのが、この会社の始まりでした。兄のヘンリーを頼って弟のエマニュエルとメイヤーもやってきて、兄の仕事を手伝ったのがリーマン兄弟商会となりました。

南部は綿花の生産地だったことから綿花取引で財を成し、米国有数の金融機関に成長しました。そのリーマン・ブラザーズがサブプライムの煽りで会社更生法の適用を申請、倒産しました。昨年の９月１５日のことです。１９２９年の世界恐慌の危機を乗り切ったのはベンチャーキャピタルでした。皮肉なことにそのベンチャー精神がアダとなったのです。

経済活動が収縮すれば景気は後退します。経営者は設備投資も控え、できるだけ経費を削減しようという方向に心理が働きます。モノが売れなくなれば生産計画を削減し、人員整理→失業率上昇という現象を来たします。景気後退局面に入り、企業家は“守りの経営”とならざるをえないでしょう。

でも本当に日本は倒産が続出するような状況なのでしょうか。エコノミストの見解は悲観論、楽観論それぞれありますが、現状をどう捉えるか、というところがキイポイントではないか、と考えています。いつ景気が回復するか、という期待を止め、視点を変えてみることが大切です。

「１００年に一度」と言われる今日の事態から容易に景気が回復するとは思えません。いくら政府が緊急経済対策を出し補正予算を国会で通しても、それで景気が上向く保証はないと思います。２兆円の給付金問題で与野党のせめぎ合いが続いていますが、確かに２兆円ばら撒いて消費が活発になるか疑問です。

アメリカ連邦議会は７０兆円という巨額の緊急経済対策費を打ち出しました。１ドル９０円換算ですから実際には日本の国家予算に匹敵する大胆な景気対策です。それでも効果が出てくるまでにかなりの時間を要するとエコノミストは言います。

２００９年という新しい時代にわれわれが直面している経済困難は容易に克服できる事態ではありません。以前の景気のいい時代にいつ戻るのか、という期待感をあっさり捨て、今の状況で会社はどう生き抜くのか、サバイバル作戦を考えるべきではないかと考えます。

「時代は変わってしまった。もう元の時代には戻らない」ということです。